数年後、国や県からの報告書確認が必ず行われます。その際、適切な利用がなされていなければ、何らかのお咎めがある可能性は否めません。
今からでも事業を本気で立ち上げ、補助金の利用目的に沿った形で運営を進めることが重要です。後回しは意味なくコロナ危機の揺り返しに巻き込まれる可能性もある。
国は尋常でない金額の補助を提供したが、その対価として企業には一定の責任が求められるはず。
そして、その責任を受け止め3〜5年後を見据えた本来の意味の再構築が求められる。
弊社へのご質問、ご相談、お見積の依頼などは下記の電話番号、またはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。 お問い合わせ内容によっては、回答にお時間がかかる場合がありますので予めご了承ください。
TEL:087-869-4143
(平日9:00~18:00)